バーチャルオフィスが必要な人や利用が向く人ってどんな人？

2024年7月8日

「バーチャルオフィスが必要な人、利用が向く人」は想像以上に沢山おられます。
どんな人が使うべきか、具体的な状況や利用が多い業種例など併せてお伝えしていきます！

バーチャルオフィスが必要な人・利用が向く人

１．自分の自宅や住所を公にしたくない人

バーチャルオフィスの最大の魅力は「安価に住所を借りられる」という点にあります。

バーチャルオフィスの住所は「お店の住所として使えたり、ホームページや名刺などに表示をすることが可能」なため以下のような方におすすめです。

バーチャルオフィスの利用がおすすめな人(住所に関して)

ネットショップ運営などの特商法表記*に自宅住所を使いたくない人
フリマサイト等でのやりとりに自宅住所を使いたくない人
名刺が必要だけど自宅の住所を記載したくない人
団体やグループ運営者で活動の際に個人情報を出したくない人
開業届を出したいが自宅が賃貸で大家の許可がおりない人
事業を立ち上げる際ホームページや登記等に自宅住所を載せたくない人

近年では、ネットや書類に個人情報を載せてしまうと、記録が長く残ったり、詐欺や中傷など思ってもみないようなトラブルに巻き込まれることがあります。そのため「自宅の情報を公開する」というタイミングがある方は皆、バーチャルオフィスを使う必要性・メリットが大きいと考えられます。

様々なタイミングで利用の必要性がある

※ 特商法表記＝「特定商取引法に基づく表記」の詳細

特定商取引法に基づく表記とは

まず「特定商取引法」とは消費者を守るための法律で、特に訪問販売や通信販売などを利用する消費者を守るためのルールを定めたものです。それらの販売形態で消費者トラブルが多かったため作られました。

この法律では上記の業種の事業者は、利用者にわかりやすく「事業者の情報」を表示する義務が課され、違反した場合は罰則が規定されています(法人の場合最大3億円以下の罰金)。

その「表示しなければならない事業者の情報」というのが「特定商取引法に基づく表記」と呼ばれるもので、以下のようなものがあります。

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
販売価格、送料
代金の支払い方法
支払い時期、商品の引渡時期
返品特約・瑕疵担保責任

訪問販売業やネットショップなどECサイトを運営すると、これらの情報明示が必須となります。
この「住所や電話番号」の部分をバーチャルオフィスではレンタルすることができます。

２．荷物の受取先を自宅住所で公開したくない人(Youtuberやアーティストなど)

バーチャルオフィスの代表的なサービスのひとつに「郵便転送」があります。
これは「レンタルした住所に郵便物や荷物が届くと、運営会社が指定の住所に転送してくれる」というものです。

そのため郵便転送サービスを利用すると、送り主に自宅の住所を知られることなく、自分宛ての荷物を受取れるようになります。
近年、個人でも様々な情報発信が可能となり、一個人が「ファン」を得る機会も増えました。
一方で「心無いファン/特定班/詐欺集団」のような存在が、個人の生活を脅かすような事態も増えています。

このように「不特定多数の人に自分を知られるような機会」がある場合は、バーチャルオフィスをあらかじめ利用して、個人情報は極力出さないようにされることをお勧めします。

無料で【到着郵便物のGPS混入チェック】を行なってくれるような会社もありますよ。

３．開業・起業を考えている人

バーチャルオフィスの住所の多くはビジネス用として利用できます。

例えば開業届を出して個人事業主となる場合、自宅が賃貸だと大家さんの許可なく物件の住所を届けに利用することができません。そのような時にバーチャルオフィスは便利です。

またバーチャルオフィス運営会社の提供住所によっては「法人登記」できるものもあるため、自宅の住所を登記簿に載せることなく会社設立が可能となります。
登記簿は「500円ほどでネット上から・だれでも入手ができ」、また内容が更新されても過去の情報が20年間保存され、そちらも交付の申請で誰でも閲覧が可能となるため、極力自宅の住所で登記するのは避けるのがおすすめです。

※ただし、一部開業できない業種もありますのでお気を付けください。
　詳細はこちらをご参照ください。

格安おすすめバーチャルオフィス専…

バーチャルオフィスのメリット・デメリットを個人・法人別に詳しくご紹介！ | 格安おすすめバーチャルオフ…

また、起業を考えておられる場合、特に以下のような状況の方にバーチャルオフィスはおすすめです。

●実働スペースが別に確保できている方

バーチャルオフィスの中には、一部店舗で仕事ができるスペースを持つ会社もありますが、基本的には「住所のみの貸出し」となります。
バーチャルオフィスの利用は「ワークスペースがご自宅にある」、もしくは「その他の場所でも仕事ができる」方に向いています。

●会社設立費用やオフィス利用料などを削減したい方

上の項に関連しますが、実店舗のオフィスを借りようと思うと物件賃貸料からデスク・備品・電話設置などかなりの出費が必要になります。バーチャルオフィスを使うとその何倍もお安くビジネスを始めることができます。

また、会社設立の際の「支援サービス」がある運営会社も多くあります。こちらも時間・金銭面でのコスト削減となりますので、必要な方はそのような会社から選ぶのもおすすめです。【会社設立支援サービスのあるバーチャルオフィス】

●ビジネスの信頼性や自身のブランド力を上げたい方

バーチャルオフィスの強みのひとつは「自分では借りられないような土地に住所を持てる」「普通では手が出ないような物件の住所を借りられる」という点です。

業種にもよりますが、ビジネスを行う上で「信頼性やイメージ、見られ方」は重要です。
バーチャルオフィスを利用すると、格安で「一等地の住所や豪華な物件の住所」が借りられるため、顧客やクライアントからの信頼や良いイメージを得られやすくなります。
【一等地住所の提供があるバーチャルオフィス】はこちら。

●来客や従業員が少ない方

最近では【来客対応可能なバーチャルオフィス】も多くありますが、基本的にバーチャルオフィスの住所では来客対応ができません。
そのため「頻繁にもしくは突然お客さんが来てしまう」ような状況が少ないビジネス形態の方に、バーチャルオフィス利用は向いています。

また従業員がいる場合もバーチャルな住所のみだと仕事がしにくいです。
基本的に契約は「1屋号+代表者1名」となりますので、契約した代表者以外ではバーチャルオフィスのシステム利用が難しくなります。たとえば「従業員が代わりに郵便を受取りに行く」なども代表者本人ではないため認められにくいです。

これらの事から、基本的には来客や従業員が少ない方にバーチャルオフィスはおすすめです。
※ただし冒頭でお伝えしたように、来客が多い場合は「来客対応が可能な会社や店舗」を選ぶこともできますし、また、「従業員もいるが自宅で一緒に働いている」などの場合は特段利用に問題はありません。

●会議室やコワークスペースを利用をしたい方

バーチャルオフィスは基本的には「住所のみ」を貸し出すサービスですが、近年では「併設の会議室が格安で利用可」「コワーク施設が併設」「共有スペースの設置」などのサービス提供も進んでいます。
会社によっては国内・海外すべての店舗の共有スペースが使えるようなところも。

そういったサービスのある会社だと、打ち合わせや会議、ちょっとした気分転換、出張時や短時間のオフィス利用などの際にとても便利です。

また、特に起業時にバーチャルオフィスを利用する場合、法人口座の開設や融資の査定などで「申請住所に実際の作業空間がある」というのが事業の信頼性に繋がり好評価を得られやすくなるとも言われています。
【現地利用(会議室利用)ができるバーチャルオフィス】はこちら。

以上のように、開業や起業の際にもバーチャルオフィスはとても役立ちます。
もちろん起業以外でも、何か公に物事を始められる際には一度、利用のご検討をおすすめします。

バーチャルオフィスの利用に向く仕事・よく利用している業種の具体例

現在数多くのバーチャルオフィスが存在し、すでに沢山の方がサービスを便利に利用しています。

バーチャルオフィスの利用に特に向くのは「パソコンや必要な道具があればどこでも仕事ができる人」

バーチャルオフィスは基本的には「住所のみを貸し出す」サービスであるため、場所を選ばず「パソコンや必要な仕事道具さえあればどこでも仕事ができる」というビジネス形態の方が使いやすいサービスです。

バーチャルオフィスをよく利用している業種

IT業…プログラマー、WEBデザイナー、WEBライター、ITエンジニアなど
無店舗小売業…ネットショップなどECサイト運営者、Amazon・楽天・ヤフオク、BASE、メルカリなどの出品者・利用者
コンサルティング業…経営、IT、WEB系コンサルなど
出張サービス・訪問型ビジネス業…各種講師、整体・マッサージ、ネイルサロン、カメラマン、便利屋など
その他…著名人(事務所として)、イラストレーター、音楽家、ハンドメイド作家、Youtuber、Vtuber、アフィリエイター
業種に限らず法人の支店保存や事業所として

上記は一例ですが、SNSやその他のネット情報を見ていると実際にかなり多くの会社や個人がバーチャルオフィスを利用していることが分かります。
バーチャルオフィスのサービス力や信頼性は以前よりもぐっと上がってきていますので、安心してご利用ください。
勿論、信頼のおける運営会社を選ぶことも大切です。